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財政
市税の伸びが鈍い中基金を取り崩しつつふんばっています 経常収支比率 ８４.２％ 県内平均83.3 日高市85.7 坂戸市87.5 鶴ケ島は県内28位。 経常一般財源の総額に占める経常的経費の比率です。80％超えると財政の弾力性 に欠けるといわれています｡今や全国的に80%の市が経常収支比率が80%超えてい ます。歳出圧縮といって、ウッカリ住民サービスを低下させることのないように 監視していきます。 公債費比率 (借金）９.９％ 県内平均12.1 日高市8.9 坂戸市14.7 鶴ケ島は県内12位。 10％超えると黄信号。区画整理が数値を押し上げていきます。 将来国から交付税として戻ってくる仕掛けのものも含まれているとはいえ、国の 地方交付税特別会計自体が借金の固まりですから楽観はできません。事業の内容 が住民にとってプラスになるものかどうか、吟味していきます。 財政力指数 ０.８２８ 日高市0.776 坂戸市0.754 1.0以上は富裕団体と呼ばれます。 鶴ケ島はいい状態だといえます。しかし、年々さがってきていますので、安心は できません。 |
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介護保険
《12月議会での一般質問／介護のすべてがわかる介護総合条例を》 介護をめぐるいくつかの計画…介護保険、高齢者保健福祉計画、障害者プラン などを一本化して介護総合条例にしようと質問しました。 ３月議会では福祉全体をカバーした「福祉総合条例」にすべきだと質問しまし たが、いい答弁が返ってきませんでした。 今回は規模を縮小したら可能性があるかと、介護にしぼった条例を作るよう質 問しました。 折しも、弁護士や元厚生省のお役人など専門家も入って、「介護総合条例を作 ろう」とシンポジウムを重ね、出版したグループがあります。 権利 「お上の世話にはなりたくない」人が家族に過酷な介護を強要 している現実に照らし合わせ、堂々と介護を受けられるように、介護を受ける 「権利」のあることを条例に明記することについて、保険は相互扶助だから「権 利を言い立てるのはどうか」といった答弁。「21世紀は人権の世紀だ」と言って るのにガッカリ。 認定 認定もれも含め「保険が適用されない分は現行サービスで支援 する」と一応前向きな答弁。サービスには上限があり、望む介護が100%受けられ ないかもしれないとの心配に対して、的確な答弁が出ませんでした。 障害者 障害者といえども、40歳以上であれば、介護保険料を払わなけ ればなりません。 指定施設に入所している方は被保険者にならなくてもいいのですが、３年間の 期限つきです。在宅の方は４月から被保険者になります。 介護保険には障害者施策について明記されていないため、介護保険と障害者施 策と両方にあるサービスをどうするか、自治体も混乱気味です。 入浴サービスのように両方に同じサービスがあると、介護保険が優先されます。 法律のどこにもそんなこと書いてないのに、そうなってしまう不思議さ！ そうすると、いままで無料だったものが、１割負担になってしまいます。 さらにホームヘルプサービスが民間委託になるので、サービスの質が維持できるか心配です。 また、聴覚障害の方に手話通訳なしで訪問調査するなどの問題が他市町では起こっています。 当市では、介護保険というものを手話でどこまで説明し切れるかが課題です。 計画案の公開 県の環境基本条例ができるときには、分厚い計画案が 市民団体に配られました。 それを検討して、公聴会に出かけたり、ＦＡＸで意見を送ったりしました。 県民の意見を受けて、県は修正を加えました。 鶴ケ島でも、せっかく策定委員を市民公募したのですから、仕上げとして、計 画案を公開して、さらに広く市民の意見をもとめるべきではないかと質問しまし た。 市内公共施設等で公開して広く意見を求めるとの答弁でした。 その後、公民館、図書館など市内公共施設23か所に計画書を備え、閲覧及び配 布したところ、６人の方から意見が寄せられたということが、策定委員会を傍聴 してわかりました。 しかしながら、年末年始にかかったり、周知の方法が十分でなかったことなど、 問題が残りました。 オンブズパーソン 市民参加の運営審議会を設置し、オンブズパーソ ン的機能を持たせるとのことで、すでに計画案に盛り込まれています。 現在活動中の計画策定委員会では、せっかく市民公募しても、発言できるよう な環境が整っていません。 公募市民が十分意見をいえるような学習の機会をセットにすることは決して無 理ではありません。 また、委員長が発言を促すような進行のし方も必要でしょう。 私が参加していた「緑のまちづくり懇話会」では、委員長がよく委員の発言を 引き出していました。 とにかく、運営審議会が市民参加で行われることになったのは、大いに評価で きます。 市民参加のあり方については、更なる研究が必要です。 ＮＰＯ 条例に盛り込むとの確約はとれませんでしたが、特定非営利 活動促進法(ＮＰＯ法)が施行されたことに伴い、ＮＰＯ団体が名乗り出れば、介 護保険準備室が窓口となって相談に応じるとの答弁がありました。 《ホームヘルプサービス利用料の軽減》 市の最新の動きとして注目 されるのは、低所得者層に対する３年間の経過措置者だけではなく、新規利用者 についても利用料の「７割」を当面市が負担する案が策定委員会に出されたこと です。 つまり、利用料は10％ですから、３％を利用者が払い、７％を市が負担すると いうことになります。 《保険料》 第１号被保険者(65歳以上）の保険料は今のところ次のよ うになっています。 第１段階(生活保護受給者等) 1,272円 第２段階(市民税世帯非課税者) 1,908円 第３段階(市民税本人非課税者) 2,544円 第４段階(所得250万円未満の者)3,180円 第５段階(所得250万円以上の者)3,816円 あらたな介護報酬を国が示したことにより、これより若干安くなる見込みです。 |
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学校図書館・コンピュータ
《９月議会での一般質問／中央図書館と学校図書館ネットワーク》 蔵書・読書材 学校図書館は「学習情報センター」との認識は示されました。 冊数を充たすことへの意欲は十分です。 教科と連動した計画がないのは問題です。ペープサートや指人形などの読書材 を活用した読書への導入も、蔵書計画と連動させることや、技術を磨く機会の保 障も必要です。 中央図書館 学校との連絡会議が年２回は少なすぎます。夏休みの推 薦図書を決める程度の会議ではないかと思われます。 学校訪問を行い、資料構成や読書指導などの現状調査をしたとのことですので、 今後の連携に期待します。 パソコン コンピューターの設置、インターネットの導入は「早急に 調査研究に着手すべき課題」との答弁。 全校に配置されたコンピューターの有効利用の面からも、一日も早く取りかか るべき課題です。 物流 学校間協力と中央図書館の蔵書利用における物流システムは不 可欠です。本を運ぶのに赤帽と契約している市もあると聞いています。 市内社会教育施設等の連絡配送業務は、現状では限界とのことでした。パソコ ン導入と並行して進めるべき課題です。 |
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文化ホール
《９月議会での一般質問／行政と市民のパートナーシップで文化振興とホールつくりを》 公民館での趣味・娯楽に類する文化活動はずいぶん盛んです。 一方では、芸術としての表現を追求する人々が、自前でコツコツとユニークな 活動を続けています。 幼児から高齢者まで公平に芸術文化を享受できるようなまちづくり、その拠点 としてのホールは一旦設計されながら凍結されています。 ビジョン 文化振興のビジョンを市民参加でつくることについて、総 合計画「21世紀まちづくり計画」の中で位置づけていくとの答弁。 市民参加のやり方はいろいろあると市長は折にふれ言っています。 公聴会も市民参加の一種といいます。その公聴会も、真に市民の意見を聞くス タイルにはなっていないうらみがあります。 ボチボチと市民参加が進んできたということはできますが、今ひとつ、「やっ たぜ」と喜べない状況です。 究極の市民参加といわれる、白紙の状態から議論して練り上げていくような計 画づくりを、文化の分野でこそ実現したいものです。 ホール 建設後のソフト事業が重要であり、基本構想づくりの計画段 階から市民と行政とが一体となり、十分な調査研究を行う必要があるとの、報告 書の内容が確認されました。 ホールなど云々する経済情勢ではなかろうが、という意見もあります。 しかし、昨今の世の中の犯罪のありようや子どもの様子を見ていますと、文化 にもっと意を用いて、心の健康に寄与すべきではないかと思われてしかたありま せん。 筑波大跡地 市民文化ホール検討報告書に書かれている文化ホールと、 筑波大跡地の多機能型文化ホールはかならずしも同じではないとの従来とは違っ た見解が示されました。これはまことに奇妙なことです。 この小さいまちに、まさかホール計画が二つあるわけはありません。 市民の意見によっては、一体的に考えられると、微妙な表現。 都市整備公団の動きを計りかねているのでしょうか。 基金 財政的な環境整備として設けられている基金を、加速的に潤沢 にするため、市民参加・企業参加が考えられないかとの質問には、検討してみた いということでした。 市民参加の実感を味わえるような動きを波状的に行うためにも有意義なアイデ アと思いますが、みなさま、いかがですか。 |
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環境条例２件
美しく住みよい鶴ケ島市の環境づくりの基本を定める条例 鶴ケ島市の環境を保全する条例 市民の意見 条例をつくるに当り、市 民や議会の意見を求める行動をとったことは評価できます。 ですが、骨子だけを示すという意見の求め方では、意見を出しにくかったと考 えられます。 私自身も、条例となって出てきてから、骨子に意見があるということではなく、 条文としての表現に問題ありということで、質疑という形で意見を述べる結果に なりました。 県の環境基本条例ができるときには、環境審議会に示された骨子案に対して県 の見解を質すという形がとられました。 そこで、県の持っていた環境に対するイメージをさらに豊かにするような意見 が多く出されました。 さらに、成文化された条例案を広く県民に公開しました。私もそれを持って、 公聴会に参加して意見を述べました。 こうした実例から見ても、市民や議会とのパートナーシップとはどういうこと か、更なる考察が必要です。 口語体 条例を口語体で書くという画期的なことが行われました。他 の条例にもおよぶようなビジョンに基づいてなされたのかと期待しましたが、市 民の意見があったのでこの条例だけという説明で、期待はずれでした。 循環型社会 基本理念として「リサイクル社会の構築」という言葉が 入っています。 ｢リサイクル」という言葉は、不用品再利用の意味として定着しています。 国の方では「循環型」という言葉で新しい法律の検討がなされています。取り 替えることができないか質疑しましたが、「リサイクル都市宣言」に合わせた表 現で鶴ケ島らしさを出したとのことで、変更の余地なしでした。 市民の権利 県の環境基本条例は「良好な環境を享受する権利を有する」 と前文に明記されています。 権利について明記することを避ける傾向があるのは、介護保険でも同じです。 市長は「21世紀は人権の世紀」と折にふれ述べていますから、明記することを躊 躇する必要はないと考えますが、市民の皆さまはいかがお考えでしょうか。 環境保全 生活環境整備のために自然破壊をしてしまう「創造的行為」 がまかり通ってしまう恐れがあります。「自然環境の保全」と「生活環境の保 全」は「自然と調和した生活環境の保全」であり、「豊かな自然の恵沢が享受で きる、持続可能な環境の保全である」ことが明記される必要があります。言葉の 足りない条例であることを指摘せざるを得ません。 議会では、この他たくさんの指摘がありました。 けれども、こうした条例ができることは一歩前進との考えが議会の大勢を占め ました。 先駆的な内容にできなかったことは誠に残念ですが、私も二つの条例に賛成し ました。 |
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期末手当てを引き下げ 期末手当が引き下げられました。 職員は平成９年度に0.05か月引き上げてありますので、今回0.3か月カットに なりました｡ 議員と特別職(市長･助役･収入役･教育長）は平成 9年に引き上げなかったので、 今回0.25か月のカットです。 総額5千50万2千円の節約です。 一般議員の場合、１年分を３月の期末手当てから減額しますので、改正前です と196,200円のところ、98,100円の支給となります。 |